2026年に外交関係樹立70周年を迎える日本とモロッコの関係強化に向け、5月8日、茂木敏充外務大臣と、ナッセール・ブリタ外相によるテレビ会談が行われ、共同声明が発表されました。
声明では、両国関係を「強固で成長するパートナーシップ」と位置づけ、政治・経済・エネルギー・文化など幅広い分野で協力を深化させる方針を確認しました。定期的な「戦略対話」の制度化や、2027年に東京で第6回合同委員会を開催する意向も示されています。
経済分野では、自動車・航空宇宙産業を中心とした産業協力、日本企業による対モロッコ投資拡大への期待が表明されました。また、2025年にモロッコ産柑橘類が初めて日本へ輸出されたことにも触れられ、農業・食品分野での関係拡大も確認されました。
エネルギー分野では、再生可能エネルギーや水素関連技術、脱炭素分野での連携強化を推進。さらに、文化交流や人的往来の促進、70周年記念事業、将来的な直行便実現に向けた協議なども盛り込まれています。
今回の共同声明は、日本とモロッコがアフリカ・中東・欧州を結ぶ戦略的パートナーとして、関係を一層深化させていく方向性を示すものとなりました。
詳細は外務省発表資料をご参照ください。
外務省「日・モロッコ外相テレビ会談」